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こんにちは。「米ドル資産運用のコンシェルジュ」米国公認会計士 (CPA) ＆ファイナンシャルプランナーのトクとく子です。今日はアメリカの連邦の相続税についてお話しします。
日本在住者が知っておきたいアメリカの相続税事情
相続税は、日本だけでなくアメリカでも重要な税制の一部です。特に、日本在住者がアメリカで資産を所有している場合や、アメリカに住む親族からの相続を受ける可能性がある場合、この税制について理解しておくことが非常に重要です。この記事では、アメリカの相続税事情について詳しく解説します。
アメリカの相続税とは？
アメリカの相続税（遺産税）（Estate Tax）は、故人が遺した資産に対して課される税金です。これは、アメリカ国内にある資産だけでなく、アメリカ市民や居住者が海外に持っている資産にも適用されます。遺産税の税率は累進課税方式を採用しており、大きな遺産ほど高い税率が適用されます。最高税率は40％です。
基礎控除額
アメリカの相続税には一定の基礎控除額が設定されており、2024年現在の基礎控除額は 1,346万ドル（約20億円:1ドル=150円の場合）です。この基礎控除額を超える部分にのみ相続税が課されます。多くの人々がこの基礎控除額のおかげで遺産税を支払う必要がないと感じるかもしれませんが、高額な資産を所有している場合は注意が必要です。
日本在住者にとっての課題
日本在住者がアメリカの相続税に直面する状況は、主に以下の2つの場合です。
1. アメリカに資産を所有している場合
2. アメリカに住む親族からの遺産を受け取る場合
これらのケースについて、それぞれの課題と対策を見ていきましょう。
1. アメリカに資産を所有している場合
日本在住者がアメリカに不動産や株式などの資産を所有している場合、その資産はアメリカの遺産税の対象となります。この場合、アメリカの税務当局に対して適切な申告を行う必要があります。また、日本でも相続税が課されるため、二重課税のリスクがあります。二重課税を避けるために、日本とアメリカの間には租税条約が結ばれており、適用される条項を理解し、正確な申告を行うことが重要です。
2. アメリカに住む親族からの遺産を受け取る場合
アメリカに住む親族から遺産を受け取る場合、受け取った遺産については日本でも相続税が課される可能性があるため、適切な税務申告を行う必要があります。
まとめ
アメリカの相続税事情を理解することは、日本在住者にとって非常に重要です。特に、アメリカに資産を所有している場合や、アメリカに住む親族から遺産を受け取る可能性がある場合は、適切な税務対策を講じることが求められます。税務の専門家と相談し、正確な情報を基に対策を立てることで、安心して相続手続きを進めることができるでしょう。
弊社では米国と日本をまたぐ相続に関するご相談を承っております。ご興味ある方はお気軽にお問い合わせください。
