アメリカ版国税庁＝IRSの罰金は免除・軽減可能？！

こんにちは。「米ドル資産運用のコンシェルジュ」米国公認会計士 (CPA) ＆ファイナンシャルプランナーのトクとく子です。

今日はアメリカ版国税庁であるInternal Revenue Service: 内国歳入庁(IRS )から課される罰金を免除または軽減してもらう方法についてお話しします。

米国での収入がある個人または法人は、米国のIRSに連邦の確定申告をする必要があります。日本でいう国税の確定申告に似ています。一方で日本の地方税のような州への確定申告は州により異なります。今日は連邦税に対してIRSから何からの理由で罰金及び利息の納付通知を受け取った場合や、不当な通知を受け取った場合の対応についてご紹介します。

IRSからの通知

それはある日突然やってきます。

ご自宅のポストに英語の差出人名と住所が書かれた白い封筒に入って、、、

その差出人はIRSと書かれています。「なに？！」と思いながら封を開けると何やら全部英語で、左側上部に大きく「Amount Due $XXX.XX(納付額という意味)」右側にBilling Summaryと、Tax, Penalty, Interestという文字とそれぞれに金額があり内訳が書かれています。その下に「Amount due by XXX XX, 202X(納付期限という意味)」とあります。通知の下半分には「Payment（支払い）」と大きくあるので、何やらこの額を払えといっているというのはなんとなくわかるかと思います。（通知の構成はその内容によって様々ですが、納付の場合は一般的にこのような形式です。）

この通知を受け取るのは申告の対象となった年度から時間がたっているので、その分罰金と利息（遅延料）もそれなりの額に膨れ上がっていることが多々あります。

通知の内容が理不尽だったら？⇒減免請求！

さて、早々にそのまま未納の税金、罰金、利息の合計を支払えばいいのでしょうか？

通知の内容に身に覚えのある場合はそのまま速やかに支払うのが良いかと思いますが、

中には「すでに納税しているのに未納の通知」が送られてきた、など米国のIRSからの通知は理不尽な場合も残念ながらあります。

そのような「理不尽な通知」の場合、Form 843 Claim for Refund and Request for Abatement

(返金請求および減免請求)という申請書に必要事項を記入し、IRSに減免請求をすることができます。これは、正当な理由(Reasonable cause)がある場合に適用になり、申請書にその裏付け書類の添付も必要になります。

申請書はこちらからダウンロードできます。

申請書：https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f843.pdf　

「納税しているのに未納通知」の変化型として、「源泉徴収税の還付申請をしたが納税されていないので還付金は該当なし」という通知の場合もあります。この場合も同様に上記の申請書にて、納税の裏付け資料と共にIRSに通知の撤回を要求します。（還付申請自体は別のやり方になります。）

とく子

ご自身でこの請求をすることも可能ですが、米国公認会計士や米国弁護士などのプロに依頼をするというのが確実かと思われます。

弊社ではこのような「IRSからの理不尽な通知対応」も行っておりますので、ご興味ある方はお気軽にお問い合わせください。（弊社サービスメニュー）

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